新婚世帯・子育て世帯家賃等補助金

若者の津久見市への移住定住を促進し、人口の増加と地域の活性化を図るため、市内の賃貸住宅に入居する新婚世帯及び子育て世帯の方に対し、転入・転居に係る費用の補助や家賃補助金を交付します。 (市営住宅、県営住宅、社宅、寮、賃借人の3親等以内の親族が所有する住宅などは除き、平成30年4月1日以降に賃貸借契約を締結した場合に限る。)

補助金の額について

転入・転居に係る費用補助

事業区分 補助対象経費 補助率 限度額
仲介手数料補助 不動産の賃貸借に要する仲介手数料
(宅地建物取引業者による仲介を受けた場合の仲介手数料)
補助対象経費の
10/10以内
3万円/物件
引越補助 住所移転に必要な引越し費用
(運送業者等を利用した際の実費)
補助対象経費の
2/3以内
5万円/世帯
移住奨励金 (新婚世帯)
1人市外:5万円/世帯
2人市外:7万円/世帯
(子育て世帯)
7万円/世帯

家賃補助

(家賃ー住宅手当)÷2=家賃補助金の月額(上限1万円)

  • 市外から転入された新婚世帯‥1人につき月額5千円加算
    (転入前1年以上市外に居住し、婚姻の届出日を挟んだ前後6か月以内に本市に転入した者に限る。

     
  • 子育て世帯において、子どもが2人いる世帯‥月額5千円加算
    3人以上いる世帯‥月額1万円加算

 

※ 家賃…賃貸借契約に定められた賃借料の月額であり、共益費、管理費、駐車場使用料などは除きます。

※ 補助開始月は、交付決定通知書により通知を受けた月の翌月からです。家賃補助を行う期間は、補助開始月から24か月を限度とし、初年度(1年目)は補助開始月からその年度の3月までの入居月数、次年度(2年目)は12か月、最終年度(3年目)は12か月から初年度に交付した入居月数を控除した期間となります。
家賃補助金は、初年度分は次年度の4月に、次年度分は最終年度の4月に、最終年度分は補助期間が終了した月の翌月(または翌々月)に交付します。  

新婚世帯・子育て世帯家賃等補助金の支払いについて

転入・転居に係る費用補助

転入・転居に係る費用補助金のお支払いは、請求書が提出され次第お支払い致します。

【請求の際に必要な書類】

  • 津久見市新婚世帯・子育て世帯家賃等補助金交付請求書(第4号様式)
  • 補助対象事業の領収書等、支払いを証する書類

▽家賃補助

例:家賃月額30,000円、住宅手当10,000円の新婚世帯(子育て世帯)が、平成30年6月に交付の決定を受けた場合

家賃月額:30,000円 ー 住宅手当:10,000円 ÷ 2 = 家賃補助金の月額:10,000円(上限10,000円)

 

平成30年 平成31年
6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
10,000円 10,000円 10,000円 10,000円 10,000円 10,000円 10,000円 10,000円 10,000円

平成30年6月…平成30年度分交付決定
平成30年7月分~平成31年3月分…平成31年4月に90,000円を支払い

 

平成31年 平成32年
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
10,000円 10,000円 10,000円 10,000円 10,000円 10,000円 10,000円 10,000円 10,000円 10,000円 10,000円 10,000円

平成31年4月…平成31年度分交付決定
平成31年4月分~平成32年3月分…平成32年4月に120,000円を支払い

 

平成32年
4月 5月 6月 7月 8月
10,000円 10,000円 10,000円

平成32年4月…平成32年度分交付決定
平成32年4月分~平成32年6月分…平成32年7月(または8月)に30,000円を支払い 

家賃補助金の支払いは、上記のとおり3回に分けて支払います。
そのため、初年度及び次年度は3月中に、最終年度は補助期間が終了した月の翌月中に、市に対しての補助金の請求をしていただくことになります。

【請求の際に必要な書類】

  • 津久見市新婚世帯・子育て世帯家賃等補助金交付請求書(第4号様式)
  • 家賃領収書またはその他の家賃を支払ったことを証明できる書類(証明できる書類がない場合は、「家賃等受領証明書」をご利用ください。

請求については、初年度及び次年度は3月初旬に、最終年度は補助期間が終了した月の翌月初旬に市からご案内を発送いたします。

下記のような場合は、補助資格がなくなります。

【新婚世帯】

  • 申請時の補助対象世帯の要件に該当しなくなったとき。
  • 補助の対象となる夫婦が離別または死別したとき、若しくは夫婦のいずれか一方が他の住宅に転居(子どもの出産または出産予定等による一時転居の場合を除く。)したとき。
  • 虚偽の方法により家賃補助金の交付を受けたとき。

 

【子育て世帯】

  • 申請時の補助対象世帯の要件に該当しなくなったとき。
  • 補助要件に該当する子どもを有しなくなったとき。
  • 虚偽の方法により家賃補助金の交付を受けたとき。  

補助対象要件について

下記補助要件のすべてを満たす方が補助対象となります。
補助金申請の際は必ずご確認ください。

 

【新婚世帯】

  • 平成30年4月1日以降に婚姻の届出をした夫婦
  • 平成30年4月1日以降に転入又は転居をした
  • 婚姻の届出日から1年以内かつ夫婦の合計年齢が80歳未満

【子育て世帯】

  • 15歳以下の子をもつ世帯
  • 平成30年4月1日以降に転入又は転居をした

【新婚世帯・子育て世帯共通】

  • 市内に居住する意思があること。
  • 世帯員全員が納入金を完納していること。
  • 家賃を滞納していないこと。
  • 住民基本台帳に記録されていること。
  • 自治会に加入すること。
  • 生活保護法に係る家賃補助等を受けていないこと。

申請様式等のダウンロード


新婚世帯・子育て世帯家賃補助金の申請、お問い合わせは
津久見市役所 商工観光・定住推進課 地域活力・定住推進班までご連絡ください。

〒879-2435 大分県津久見市宮本町20番15号
Tel:0972-82-2655 / Fax:0972-82-9520

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